法務省は、2011年の外国人入国者数が7,135,449人(2010年は9,443,696人）、その人数から再入国者数(既に在留していた外国人が一時的に出国し再度入国した場合の人数）を除いた新規入国者数が5,448,050人（2010年は7,919,726人）であるとの速報値を公表しました。

外国人入国者数と外国人新規入国者数の対前年減少幅は、過去最高であったとのことです。

このような減少の要因について、法務省は、東日本大震災の影響及び過去最高水準の円高を挙げています。

外国人新規入国者数は、統計を取り始めた昭和25年以降、ほぼ毎年増加し（ただし前年より減少した年もあります）、1980年に100万人、1989年に200万人、1991年に300万人、2000年に400万人、2004年に500万人、2005年に600万人、2007年に700万人を超えています。

今回の外国人新規入国者数（速報値）は、単に数値の上からは7年前の水準に戻ったことになります。

確かに、外国人新規入国者数の減少には法務省の挙げる２要因が大きく働いたことと思われますが、今後国際化の進展を図っていくために、外国人にとって日本が行きたい国、住みたい国、働きたい国になるように、国がより制度の整備を進めていく必要があると思います。